勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
陳情項目にもありますように、勝山市が発表した公立幼稚園と公立保育園の廃園を中止し、存続させること、公立幼稚園、公立保育園の募集停止を止めること、再検討する際は公立施設の必要性について地域住民や子育て世代家庭と十分な意思疎通を行うこと、以上のことから、公立幼稚園及び公立保育園の存続を求める陳情書の採択を求めます。 ○議長（乾 章俊君） 中山光平議員。
陳情項目にもありますように、勝山市が発表した公立幼稚園と公立保育園の廃園を中止し、存続させること、公立幼稚園、公立保育園の募集停止を止めること、再検討する際は公立施設の必要性について地域住民や子育て世代家庭と十分な意思疎通を行うこと、以上のことから、公立幼稚園及び公立保育園の存続を求める陳情書の採択を求めます。 ○議長（乾 章俊君） 中山光平議員。
さらに、若い子育て世代に対して、ちょっと働きたい母親、ちょっと人手が欲しい個人・企業をマッチングした就労支援サービスを行っています。メンバーに登録するとLINEで仕事依頼が届く仕組みで、母親が求めているのは収入だけではなく、子育て世代と経験した人の話を聞けるなどのメリットがあり、経済的かつ精神的安心感が得られることが、若者や移住者の定住が進む最大の要因となっています。
教育委員会に子ども政策を一元化することにより、まずは、結婚・妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない相談支援体制を整えつつ、子どもに関する相談窓口や申請窓口の一本化を行い、子育て世代にとり安心安全な環境づくりに努めてまいります。
さらに、子育て支援センターの機能を拡充し、妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない相談支援を整え、子どもに関する相談窓口や申請窓口の一本化を行い、子育て世代にとり安心安全な環境づくりに努めてまいります。 次に、勝山市立中学校建設基本計画策定の進捗状況等について申し上げます。 勝山市は、昨年３月策定の勝山市中学校再編計画に沿って、本年度は、勝山市立中学校建設基本計画の策定作業を進めています。
現在、すこやかにある児童福祉部門が、教育委員会事務局のある教育会館へ移動することとなりますが、これは中央公園を含めて教育会館を子どもに特化したエリアとして改修し、子どもに関する業務を１か所に集約することで、子どもたちや子育て世代へのサービス向上と子育て支援の充実、幼児教育と小中学校教育の連携強化などを図り、子ども関係業務のワンストップ化を目的としているものです。
子どもの均等割につきましては、国民健康保険制度上の課題であるため、当市といたしましては、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいという見地から、子育て世代の経済的負担軽減のため、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、引き続き、市長会等を通じて要望してまいります。
そのほかにも、発達障害のある子や医療的ケアが必要なお子さんらに対しまして、子育て世代包括支援センターや障害者生活支援センター、福井県発達障害児者支援センタースクラム福井と連携いたしまして、対象となるお子さんの特性を見極めた上で、支援の内容を検討しております。
また、若者からは、市内の高校、仁愛大学、子育て世代などの皆さんと、話しやすい環境の中で計８回ワークショップを開催し、課題や意見をいただき、議論を深めたところであります。 また、８回の地域ミーティングや市内の各種団体とのミーティングにおきましても、それぞれの団体が事前に準備される中で、じかに課題や御意見をお聞きできたと考えておりそういった中でしっかり意見をお聞きできたというふうには思っております。
また，大学進学などで県外に行った方の本市での就職，子育て世代などのＵターン，本市への移住等の視点での御所見もお伺いします。 福井商工会議所と福井県，そして本市でつくる県都にぎわい創生協議会で協議を重ねてこられたかと思いますが，その協議会委員とは別に，各団体や企業等の代表の方々で構成されているエリアマネジメント部会，新幹線開業準備部会においても協議されております。
一方，市においては，９月補正予算案に低所得の高齢者や子育て世代など個々の世帯に対して光熱費を助成する費用を計上したところです。 介護施設は，入所者が複数の自治体にまたがる広域的な施設であることから，本市単独での対応は難しい面があるため，今後も国や県の動向をしっかり注視してまいります。
次に，子育てに対する今後の施策についてですが，本市では，これまで子育て世代のニーズが高い経済的負担の軽減や保育園等の受皿整備を重点的に進めてまいりました。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 子ども・子育て相談室には健康増進課の保健師も兼務をしておりまして、子育て世代包括支援センターというのをつくっております。
特筆すべきことは，昨年度の移住世帯のうち，約６割の387世帯がＩターンで，しかも世代別では子育て世代に当たる20代と30代が多く，599人だったことであります。私は，子育て世代の若い人が多くなった大きな要因は，全国トップクラスを誇る子どもの学力・体力や待機児童ゼロなど，生活環境，子育て環境のよさが，関東をはじめ関西，中京の３大都市圏に認知されたものと思っております。
（市長 東村新一君 登壇） ◎市長（東村新一君） 私からは，子育て支援についての御質問のうち，子育て世代に対する目玉となる制度についてお答えします。 本市では，子ども・子育て支援事業計画に基づき，子育てに係る経済的負担の軽減や保育園等の受皿整備など，子育て支援の基本となる施策について重点的に取り組んできたところです。
今年度におきましては、コロナ禍において同時進行しております原油価格、物価高騰に直面する収入のない方々に対する市独自の支援策の一つといたしまして、令和２年度に実施しました、かつやまっ子元気応援臨時給付金の対象を満１８歳以下の子供がいる子育て世代まで拡大しまして、例えば、給食費等いろんなものへの補填という形で使っていただけるよう、それを視野に入れまして６万円を支援します。
空き家活用の需要については，子育て世代や若年夫婦などを中心に賃貸用空き家へのニーズが高い一方，空き家を売ったり貸したりすることへの抵抗感があるなどの心理的な理由や，空き家所有者に空き家を活用する意識がないなどにより，活用や流通が十分に進んでいない状況にあると考えております。
本事業は，若手職員や子育て世代の職員を中心としたプロジェクトチームを結成し，実施します。 次に，保健衛生事業としまして，まず，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨差し控えにより定期接種の機会を逃し，ワクチン接種を自費で受けた方に対して接種費用の助成を行います。また，高額な治療費がかかる特定不妊治療に対し，公的医療保険適用回数制限後の治療について補助を行います。
子供や子育て世代での負担を軽減し、幸福感を高めるために幸福度を実感していただくためには、学校給食の無料化というのもぜひ視野に入れるべきものの一つではないかというふうに思います。
また、他の医療制度ではあり得ない所得のない子供にまで均等割負担をさせるのは不公平だし、子育て世代に過大な負担をさせるのも問題だと考えます。 議案第９６号、勝山市税条例の一部改正については、未就学児の国保税の半分だけを国と県と勝山市が負担するもので、ようやく国も子供の負担を軽減し始めましたが、これでは全く不十分です。
世帯内の国保加入者の人数に応じて算定する均等割は，子どもに対して若干の減額はあるものの，人数に応じて算定されるため子どもが多いほど負担が重くなり子育て世代にとって重い負担となっています。高校卒業までは実質無料の１円課税にするなど支援を強化すべきです。